日野市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2023-03-03
主な事業としては、創業全般に関する個別相談事業、起業のノウハウを学ぶ創業スクール事業やセミナー事業などがございます。令和４年度の創業相談実績は82件で、そのうち10件はＩＴ関連の創業相談となっております。実際に支援を受けて創業された方は、令和２年度は27人、令和３年度は44人となっており、創業支援の取組を始めた平成26年度から令和３年度まで220人の創業を支援しております。
主な事業としては、創業全般に関する個別相談事業、起業のノウハウを学ぶ創業スクール事業やセミナー事業などがございます。令和４年度の創業相談実績は82件で、そのうち10件はＩＴ関連の創業相談となっております。実際に支援を受けて創業された方は、令和２年度は27人、令和３年度は44人となっており、創業支援の取組を始めた平成26年度から令和３年度まで220人の創業を支援しております。
融資を受けるための創業計画書の作成につきましては、市で実施しております個別相談事業を御活用いただいておりますが、日程調整等が必要になることから、お急ぎの御相談等につきましては、商工会をはじめとする認定連携創業支援事業者を紹介させていただいております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 清水君。
死別や離別等、大切な人やものを失うことによる大きな悲嘆を支援するため、区では継続的な支援につなぐグリーフサポート事業として、普及啓発、個別相談事業、関係機関とのネットワークづくりを行っております。 介護者、支援者へのグリーフケア研修につきましては、今年度からグリーフサポート研修を開始し、介護に関わる支援者や訪問看護師等から二百六十名の申込みがありました。
これまでも三鷹市では、新生児訪問や産後１カ月の時期に心の健康に関するアンケートを実施いたしまして、母親の心身の状態の把握をする取り組みを行い、フォローが必要と判断された産婦さんに関しては、総合保健センターの助産師や保健師による電話相談や家庭訪問等による支援を行ってまいりましたが、さらに今年度より、特に産後鬱病対策として新たに心理相談員による個別相談事業も拡充して実施するとしたものでございます。
三つ目の起業、創業支援と事業承継の今後の見解でございますが、起業や創業支援につきましては、小平商工会や金融機関などと連携して、創業セミナーや個別相談事業を引き続き実施してまいります。また、事業承継につきましては、本年度、小平商工会では、市内の後継者等の実態を把握するための事業者承継調査を行っております。
狛江市では乳児期の事業として，新生児訪問，未熟児訪問といった生後間もないお子様の御家庭に伺う事業を初め，生後４カ月を迎えるまでの全ての家庭に訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」，健やかな成長を確認する３～４カ月児健康診査のほか，育児相談，「ママの気持ちの相談」といった個別相談事業，離乳食教室，「親子で歯ッピーはみがき教室」といった各種教室を実施しております。
また、ワーク・ライフ・バランス推進企業等支援事業についてでございますけれども、こちら実績については、昨年度は個別相談事業が１件ということでございます。
また、高齢者施策の充実に総合的に取り組むとも述べ、「区内の４人に１人の高齢者が、今後就労または地域活動を始めることを希望していることから、高齢者の就労や地域貢献に関する情報提供、個別相談事業を行う」とも表明しています。 平成21年発行の杉並区ひとり暮らし高齢者実態調査から10年が経過しますが、この実態調査を受け、これまで区はどのような取り組みを行ってきたのか、その経過と課題について伺います。
また、区内の４人に１人の高齢者が、今後就労または地域活動を始めることを希望していることから、高齢者の就労や地域貢献に関する情報提供、個別相談事業を行うほか、杉の樹大学の講座を通じ、同じ関心を持つ仲間づくりを支援します。 また、介護が必要になった方に対しては、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、地域包括ケアの推進を図ってまいります。
また、商工会におきましては、各種経営講習会、個別相談事業、企業間のマッチング事業を行っているほか、一店逸品事業におきましても事業者の方のＰＲにつながる重要な取り組みとして位置づけております。
中小企業の経営改善支援については、地元の事業者を熟知している小金井市商工会が常時実施していることに加え、専門家を無料で派遣するエキスパートバンク事業や東京都商工会連合会と連携した専門家による予約制の個別相談事業である経営安定特別相談事業などを実施しております。なお、小金井市商工会や東京都商工会連合会が実施する相談事業は、会員でなくても利用可能となってございます。
現在、区は、司法書士会、宅地建物取引業協会、全日本不動産協会などの専門家団体等と協定を結び、空き家等対策計画に基づく活用セミナーや個別相談事業を実施するとともに、空き家所有者等を対象とした啓発や情報提供に努めています。新たな空き家等の発生を防止・抑止するため、協定団体と連携を強化してまいります。
３、事業内容でございますが、２つございまして、まず（１）アドバイザー個別相談事業でございますが、こちらは社会保険労務士が中小企業等を訪問して、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する相談を受け、助言を行うものでございます。
次に、個別相談事業についてお伺いします。 生涯健康でいることが本人にとっても家族にとっても幸福であり、社会にとっても医療費削減につながります。また、健康で活動することにより地域コミュニティも形成されるなど、人生において健康づくりがまさしく根本と言っていいのではないでしょうか。そこで大切なのは一人一人の健康に対する不安をいつでも気軽に相談できる窓口、保健所の役割です。
2) コミュニティ・ビジネスの個別相談事業を行っているが、その概要と実績は。 以上、１回目の質問、よろしくお願いいたします。 44 ◯副議長（西宮幸一議員） 順次答弁願います。
さきの多摩平の森における創業、起業に関する施設整備事業に伴い、基本的な入門セミナーの実施から、実践を意識した連続講座形式の創業塾の開催、また、創業に関するさまざまな悩みなどに対する個別相談事業を行い、創業、起業への機運の醸成と施設への入居者の誘導を図っていくものでございます。
当初より生活習慣病への取り組みをいきいき健康づくり個別相談事業として体系化したり、区民栄養調査や健康調査を行い、区民の健康状態の把握に努め、一人でも取り組めるものとしてウォークラリーやウォーキングマップを作成配布、健康バインダーや健康スケールを作成配布して、自身でできる健康管理など、生涯健康づくりに積極果敢に取り組んだと聞いております。
具体的には、今から始める健康づくり教室、ヘルスアップ教室、栄養・運動教室、男の健康３日間教室、健診結果なるほど教室などの集団教育事業のほか、健康づくり相談、医師による健康づくり相談、計測相談会、メタボチャレンジ相談会などの個別相談事業等の開催により、栄養や食事に関する知識や、病態別生活習慣改善方法などについて周知するとともに、各個人の健康状態や生活環境などに応じた個別相談を実施しております。
また、生まれた直後は特に問題がなくても、その後の発育や発達を丁寧に見ていく必要があることから、育児の大変さも考慮し、乳幼児健診を初め、その後の個別相談事業などで一定期間、保健師等がかかわっているところであります。 次に、多胎児の母親の出産年齢につきましては、平成２３年に出産した２７人の内訳ですが、２０歳代が５人、３０歳代が２１人、４０歳代が１人でありました。
引き続き適切な情報提供を行うとともに、海外取引に係る個別相談事業も進めてまいりたいと思います。 次に、産業支援施設に都や国の機関も入れるべきではないかとのご質問でございますが、産業交流施設の重要な機能の一つに、海外企業の会社設立や日本の商慣習、法令等の相談のほか、各種助成事業の広報等のワンストップサービスが位置づけられております。